一般社団法人金融財政事情研究会が第14回FPシンポジウム開催

一般社団法人金融財政事情研究会によるファイナンシャルプランナー（以下FP）のシンポジウムを開催することを決定した。今回は「相続対策の最新の傾向と実務対応の現場をしる」ことをテーマとしておこなうこととなっている。（画像はホームページより）

このテーマとなった背景には「成長と富の創出の好循環」の実現を掲げ、平成25年度税制改正では資産課税を中心に大幅な改正がおこなわれた。特に相続税の「基礎控除の引下げ」「最高税率の引上げ」と、それに伴う「小規模宅地の評価減の対象面積の拡大」等は、実務上大きな影響を与えることが予想されている。

そこで、今回のシンポジウムで残り1年を待たずして改正される予定の上記資産課税項目について、気鋭の実務家に現場の視線からご講演いただき、さらに毎年恒例となっている「平成26年度税制改正」についても主要な改正項目を解説していただく予定となっている。
　
今回のシンポジウムは2014年3月1日（土）13：00から18:00まで、会場は早稲田大学国際会議場でおこなう予定となっている。シンポジウムのあとには情報交流会も設けられている。定員は300名まで。先着順となっているので早めの申し込みが必要だ。また、参加料は一般15000円会員12000円となっている。

講演の内容としては、税理士の鈴木修三氏が「平成26年度税制改正の理解と実務での対応」について、税理士法人レガシィ代表社員税理士・公認会計士天野隆氏が「30年の相続専門経験者が語る相続対策の現場」について話をしてくださる。

さらに、実例研究として「相続対策の実務家が教えるコンサルティングの勘どころ」をテーマにパネルディスカッションをする予定だ。申し込み方法などについてはホームページにて確認して欲しい。




一般社団法人 金融財政事情研究会　
http://www.kinzai.or.jp/seminar/detail/198