リスクマネーに関する意見書提出

日本弁護士連合会は、「金融審議会、新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」に関する意見書をとりまとめ、2月21日付けで内閣府特命担当大臣（金融）、金融庁長官及び証券取引等監査委員会委員長に対し提出したと発表した。

本意見書では、クラウドファンディングについて、金融商品取引業者としての登録要件（財産規制等、金商法第29条の4及び第46条の6等）を緩和する旨の提案や、日本証券業協会の自主規制規則を緩和し、非上場株式の募集又は私募の取扱いのうち、インターネットを通じて行われる少額のものについて禁止措置を解除する旨の提案などがなされている。

同時に、クラウドファンディングが詐欺的な行為に悪用されたり、事業の継続や成長が見込まれず、社会的な意義も認められない事業者への不適切な資金提供の場となったりすることがないような配慮をしたうえで制度整備を行うことも求めている。




日本弁護士連合会　ニュースリリース
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