アダルトサイトから『架空請求』で831万2500円払い込む！君ならどうする？

7月10日埼玉県川島町の男性運転手（44）が合計15回にわたって、現金計831万2500円を振り込んだと、東松山署に届け出た。4月、見知らぬ男からと携帯電話に連絡があり、信じ込んだという。以後、連絡が取れなくなったことから警察に届け出た。利用した覚えがない架空の請求を受けたとき、まずどうしたら良いのか。国民生活センターでは、以下のように呼びかけている。

架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置し、脅し文句にひるまないようにすることが一番の対策だ。

架空請求は、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、アトランダムに全く根拠のない請求書を大量に送ったものである。そのため、文面に不安をあおるような言葉が羅列してあるのが特徴だという。

全く、反応せず、無視もしくは放置したい。何度も架空請求メールが届くのなら、プロバイダーの迷惑メール情報を確認したり、携帯電話の迷惑メール撃退サービスを利用する。

料金を払う前に、消費生活センターへ相談すること。相談員から適切なアドバイスが受けられる。

架空請求が

ことになる。そのため、それ以上の情報（電話番号など）を相手には知らせないことが大切である。
請求のはがき、封書、電子メールは保管しておくと、事業者が次の手を打ってくるときに役立てることができるという。

悪質な取立てには、届出を。
消費生活相談に応じるために一定水準以上の知識と能力を持ち合わせていることを、独立行政法人国民生活センターの理事長が認定する資格。資格認定の有効期間は5年間。所定の手続きにより、更新することができる。年齢、性別、学歴等を問わず誰でも受験できる。

出題範囲

試験は１次試験、筆記。択一式及び○×式筆記試験。解答はマークシート、全200問出題と論文試験。第2次試験では面接試験で、学識及び消費生活専門相談員として業務を遂行するための適性の有無を判定される。

合格者には「消費生活専門相談員」として資格を与えられる。
第1次試験　平成23年10月1日（土曜） に全国26都道府県で行われる。受験申込受付は平成23年7月4日（月曜）～8月8日（月曜）必着。

受験要項、申込書を国民生活センターホームページ上でダウンロード。郵送希望の方は、国民生活センターまで請求する。




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