「日本漢字能力検定協会」が来春より新法人で再出発
元理事長ら父子の背任事件で組織改革を進めて来た財団法人「
日本漢字能力検定協会」が「
公益法人」への移行を決め、内閣府に申請したと読売新聞が報じている。
公益法人への移行を決定
「
日本漢字能力検定協会」は新公益法人制度に基づき、税制優遇を受けるが厳しい財務チェックを義務づけられる「公益法人」、もしくは優遇は無いが、自由に営利事業を行える「一般法人」に移行する必要があったという。
協会は元理事長らの協会私物化への反省を踏まえ社会貢献度や透明性の高い
「公益法人」への移行を決定した。
検定料の値下げ
協会は人事、財務を見直し、事業収入としての検定料を今年度は
5級~10級で300円~400円引き下げた。
元理事長ら父子に実刑判決
架空の取引代金を請求し協会に約2億8700万円の損害を与えたとされ、背任罪に問われた元理事長の
大久保昇被告(76)と長男で元副理事長の
大久保浩被告(48)は2012年2月に、共に懲役2年6月の実刑を受けている。

日本漢字能力検定協会
http://www.kanken.or.jp/index.php読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp