マンション管理関連の民間資格が統廃合の理由
2013年3月の試験を最後にマンション管理に関連する「
区分所有管理士」の資格試験が終終了し、有資格者の更新や研修制度は存続すると週刊ダイヤモンドが報じている。
写真と記事とは関係ありません。
区分所有管理士とは?
マンション管理会社の業界団体である
高層住宅管理業協会が1996年に創設した民間資格。累計5000人の有資格者が存在し、研修・更新が義務づけられている資格が消滅することは希だという。
資格がなくなる理由
第一の理由は、マンションの販売方法やアフタフォロー、マンション管理など
区分所有管理士に期待されていた能力を
マンションディベロッパーがこなすようになったから。
第二の理由は、マンション管理に関する国家資格「
管理業務主任者」「
マンション管理士」が2001年に制定されたことにある。
管理業務主任者は管理会社に必置義務が有り、
区分所有管理士の約92%が
管理業務主任者の資格も有しているという。
これらの理由から
管理業務主任者の存在意義がなくなったと考えられるという。
マンションが抱える問題
週刊ダイヤモンドによると、マンション管理業界はレベルの低さやモラルの薄い社員によるトラブルが絶えず、これからもスキルアップが必要だという。
マンション管理組合では住民の高齢化により組合が機能しない実態や建物の劣化、生活水準の低下という事例が増えており、専門家による管理改善や修繕計画などを急ぐ必要が出てきているという。
しかし、
マンション管理士を活用しているマンションはわずか5%程度しかなく(国交省の調査による)、せっかくの資格制度や有資格者の活用法などを改善していく必要がありそうだ。

区分所有管理士会
http://www.kanrikyo.or.jp/kanrishikai/週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/25583