高齢者への投資商品販売に関する緊急セミナーを開催

金融財政事情研究会では、高齢者に対する投資商品の販売について、特にその留意点に着目した緊急セミナーを開催する。高齢化社会の進展に伴い、投資商品の販売・勧誘に関連する苦情の増加も指摘されている。また、平成26年1月から少額投資非課税制度「NISA」が開始されることも踏まえ、いっそうの高齢投資家層の拡大が見込まれている。
こうした中、高齢顧客との取り引きを厳格化しようという観点から、日本証券業協会によって、新しいガイドラインが制定される。本セミナーでは、金融商品取引法の実務に詳しい弁護士を招き、新しいガイドラインについて、また、ガイドラインに対応した投資商品販売態勢を構築する上でのポイントについて、実務的な観点からわかりやすく解説される。

セミナーはまず、日本証券業協会の規則改正とガイドラインの概要、その背景や改正の内容について解説される。次に、金融ADRおよび裁判例の最新動向について紹介がある。その上で、金融商品を販売・勧誘する態勢を構築するポイントに関する話があり、最後にまとめとなる。

講師を務めるのは、児島幸良弁護士と足立格弁護士。両弁護士とも、金融法務や消費者関連法、コンプライアンスや会社法、危機管理を主たる業務分野としている。

本セミナーは東京と大阪で各1回ずつ開催。定員は80名で先着順の受付。申し込み方法などの詳細は、同研究会のホームページを確認してほしい。




金融財政事情研究会 緊急対策セミナーのご案内
http://www.kinzai.or.jp/seminar/