若者による雇用支援施設の利用状況に関する調査結果が公開

11月25日、独立行政法人　労働政策研究・研修機構は、「中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況」に関する調査を行い、発表した。

この調査は、若年社員による若年者雇用支援施策の利用状況や、利用者が就職活動にどのような影響を及ぼすかを把握するために行われた。

ハローワークに関する認識調査によると、30歳以上の正社員経験を持つグループでは、ハローワークは求職のために重要で、利用するのは当然と考えられていた。

しかし、新卒者や卒業後3年以内の既卒者のグループでは、就職活動初期ではハローワークを中高年用の施設と思っていた人が多かった。

その他の支援施設の利用状況も調査された。ジョブサポーター等の職員による支援については、個々の相談者に担当者が付くため、高評価が付けられた。

ハローワーク主催の就職面接会については、企業で働く人々と直に接することができるので、相談者と会社の相性を事前に見られる、という評価が上がった。

公的職業訓練校の利用については、該当者の全てが未経験の職種への応募を希望しており、訓練のおかげで資格を取得でき、希望職種への就職を果たした利用者もいた。

こうした調査を踏まえ、若年者もハローワークを利用できるという認識を広めることや、それぞれ違う課題を持つ若年者には、個々の状況に合わせた支援が必要である、との見解が示された。

また、ジョブサポーターによるきめ細かな相談が高く評価されているため、より具体的な情報提供を可能にし、さらにこの施策を充実させる必要がある、としている。




独立行政法人　労働政策研究・研修機構 「研究成果」
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/