日本介護支援専門員協会「総合事業への早期移行に向けたセミナー」開催

一般社団法人 日本介護支援専門員協会は、「総合事業への早期移行に向けたセミナー」の開催案内を公開した。

少子高齢化が進む中、高齢者の生活支援や介護に関するサービスについて、全国一律の基準によるものから、市町村が、その地域の特性を見ながら、効果的に実施できる総合事業への移行を目指している。

同セミナーは、この移行を推進するために、厚生労働省 老人保健健康増進等事業として、無料で開催される。なお、「新しい総合事業のイメージと移行プロセス（地域包括ケアへの挑戦）」と題し、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施。

開催場所と日程は、仙台：12月10日（水）、大阪：12月17日（水）、福岡：12月19日（金）、札幌：12月26日（金）、名古屋：1月8日（木）、広島：1月9日（金）。

各会場の定員は、300名から500名。なお、東京については、2015年1月16日（金）に、厚生労働省主催の市町村セミナーを、別途開催する予定。

都道府県および市町村等職員の他、社会福祉協議会等の総合事業に関わる人を対象とし、介護予防、日常生活支援総合事業に対する基本的な考え方と、移行のためのポイントを解説する。

（画像はホームページより）




日本介護支援専門員協会 お知らせ
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