全国社会保険労務士会連合会が「経営労務診断サービス」を開始

全国社会保険労務士会連合会は、企業経営の健全性をアピールするための、「経営労務診断サービス」を開始した。

同サービスは、社会保険労務士だけが行えるものであり、企業における就業規則などの、経営労務管理に関わる基本規定、および、平均勤続年数などの基本的数値情報について、年1回診断、確認するものだ。

診断の結果、必須項目をクリアすると、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が運営するサイトである、「サイバー法人台帳ROBINS」に掲載される。

企業の信頼性を計る上で、労務管理の健全性は必要不可欠である。毎年、社会保険労務士による診断を受けることにより、その管理が法令を遵守して適正に行われているかを、外部にアピールすることができる。

さらに、適正な労務管理に取り組む企業であることは、より優秀な人材を確保することにつながる。

まずは、「サイバー法人台帳ROBINS」サイトの確認者検索ページより、希望する社会保険労務士を選択する。その後、担当する社会保険労務士が企業を訪問し、経営労務診断を実施して、その結果を報告する流れだ。

（画像はホームページより）




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